小室圭さん米国でも警備続行で費用2億5千万 留学費用は官房機密費との噂

小室圭さんは留学先のニューヨークでも警備が継続されることとなり、日米合わせた警備費用は2億5千万円にのぼると言われています。また、米国での生活費は官房機密費でまかなわれるという噂が出てきましたので併せてご紹介します。




小室さん渡米後も警備は続行

当初、小室さんは米国では警備はされないと報道されていましたが、宮内庁OBの話として、留学中もSPがつき厳重な警備がしかれる見込みと伝えられました。

また、小室さんの母親佳代さんの住む神奈川の自宅も、引き続き警備されるそうです。

「皇族ではないと言っても、皇室との関わりがある人ですし、治安情勢なども踏まえて、危害が加えられる可能性があれば、現地警察が警備することはあるでしょう。とはいえ、神奈川県の自宅の警備は縮小されると思います。例えば自宅前のポリスボックスだけは残し、そこに夜間は警察官が立つという体制などが考えられます」

 アメリカでも圭さんの警備がつく理由として、現地での報道が関係している可能性があると山下さんが続ける。

「米国の『ニューヨーク・タイムズ』に、眞子内親王殿下と小室さんの結婚に関する記事が出て、小室さんの存在が米国内でも広く知られたことも関係しているのかもしれません。(出典:週刊女性)


確かに、小室さんの存在は「ニューヨーク・タイムズ」「デイリーメール(英国)」「ガーディアン(英国)」「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト(香港英字紙)」と世界中に報道されました。

しかし、ニューヨークで小室さんが知られるようになったいちばんの原因は、日本のマスコミが現地まで追いかけていって、小室さんや他のフォーダム大の学生にまでカメラを向けていることではないかと思います。




これでは、現地の人にも小室さんが日本では有名な人なのだとわかってしまいますし、よからぬ企みを持つ人間が小室さんに目をつける可能性が出てきます。

つまり、小室さんが正式なフィアンセであろうとなかろうと、小室さんを誘拐して日本政府に身代金を要求することができてしまうわけです。

そんなことになったら日本政府は対応しないわけにはいきませんし、そもそも警備を手薄にした責任を追及されてしまいますから、今となっては小室さんを米国で警備なしにするわけにはいかないでしょうね。

米国での警備費用は誰が持つのか

同じ宮内庁OBが、米国での警備費用は米国負担になるだろうと話していますが、これは甘い見積もりではないかと思いました。

アメリカ人は、日本人以上に税金が不本意な用途に使われることには敏感です。

小室さんに常に警官が付き添い、多額の警備費用が発生していることがニューヨーク市民に知れわたったら、その費用をなぜ日本に負担させないのかという声が出てきてもおかしくないと思います。

ニューヨーク市民から批判があがったら、日本は警備費用の「損失補てん」をせざるをえなくなるでしょうね。

「米国内での警備は現地の警察に任せることになるでしょう。ただ24時間体制なのか、大学との往復だけなのかなどはさまざまな状況を踏まえて決められるでしょう。警備費用に関しては、日米両国で何らかの取り決めがあるなら別ですが、米国内のことですから普通は米国側が負担するのではないでしょうか」(出典:週刊女性)


米国での生活費は官房機密費から出ているとの噂

小室さんの授業料は奨学金で全額免除、生活費は勤務先が負担すると伝えられてきました。

最近になって、勤務先の法律事務所が、他の所員から反発が出たため給与として支給するのではなく貸与にすると発表しました。

しかし、「月刊テーミス」という雑誌が政界関係者の話として、小室さんの留学費用は内閣官房機密費から出ていると報じているようです。


(出典:「月刊テーミス」8月号目次)

これは、ありうる話だと思いました。

小室さんの希望で3年間留学してもらい、費用は勤務先が負担してくれたことにしてもらい、遠距離恋愛になって自然消滅になるのを待つということですね。

もし本当にそうだったとしても、官房機密費の中身が簡単に明るみに出ることはないでしょう。

官房機密費は、官房長官の判断で国が情報収集などのために使うお金で、領収書をもらう必要がなく、何に使用したのかを公表しなくてよいことになっている予算です。

ところが近年、市民団体が裁判を起こして最高裁まで争って、官房機密費の内容を開示させたことがあるのです。

開示させたところ、大半が情報収集とは関係ない国会対策などに支出されていたことがわかったそうです。

<官房機密費とは>

正式名称は内閣官房報償費。
官房長官が国の施策を円滑に進めるために使う経費で、官房長官の判断で支出される。
年間予算は2017年度で約12億3000万円。
国内外の情報収集が主な目的とされるが、使途の公表や領収書の提出義務はない。
国会対策など目的外使用があるとの指摘も出ている


市民団体「政治資金オンブズマン」が官房機密費の用途の開示を求めて裁判を起こしたところ、今年になって最高裁判決でその一部が開示され、支出の9割は情報収集とは関係ない「政策推進費」だったことがわかりました。

毎日新聞によると、政治資金オンブズマンの上脇博之共同代表は
「機密費の大半が官房長官が自由に使える『闇ガネ』になっている実態が分かった。
機密費を直ちに廃止するか、支払先から領収書を徴収すべきだ」
とコメントしているそうです。

このように結構アバウトな運用実態のようですから、官房機密費が小室さんの米国での生活費に化けていたとしてもあまり驚きではないかもしれません




秋篠宮さまは記者会見を勧められていた

秋篠宮さまが小室さんに「現状では納采(のうさい)の儀を行えない」と伝えていらっしゃったことが報道されましたが、その真意は、
「このままでは納采の儀が行えないので、記者会見するなりして国民の納得を得られるようにしてほしい」
ということだったようです。

紀子さまが眞子さまの婚約延期を強く望まれていた一方で、秋篠宮さまは、なんとかしてふたりが最終的には結婚できる方向へ持っていこうと応援する立場だったようです。

しかし、大のマスコミ嫌いの小室さんは、記者会見など開くこともなくニューヨークへと旅立ってしまいました。

借金問題は、小室さんの教育費に使われたとはいえ、奥野所長の言うように「お母さんの問題」ですから、小室さんは会見でも開いて「母親の借りたお金とはいえ、自分が将来働いて分割で返していきます」という姿勢を見せれば、印象はだいぶ違ったのではないでしょうか。

ところで、秋篠宮さまは小室さんの米国留学をご存知なかったと伝えられています。

もし、秋篠宮家に相談なく、内閣サイドが主導して小室さんの留学話を進めようと留学費用を準備していたのなら、ぎりぎりまで眞子さまの願いを叶えようと骨を折っておられた秋篠宮さまのお気持ちを軽視していたことになり、あまりな話だと思います。

ニューヨークへ出発する直前に秋篠宮邸に挨拶に訪れた小室さんは、やはりマスコミに囲まれてしまい、秋篠宮さまが機転をきかせて本来なら使用することはできない東宮御所の門をあけて中に入れてあげたそうです。

その優しさを思うと、官房機密費の話は誤報であってくれればいいなと思います。

小室佳代さんに贈与税申告もれ疑惑

小室さんの母親の佳代さんは、元婚約者の男性との2年間の交際期間中に430万円用立ててもらい、そのお金を「贈与」と主張しています。

しかし、年間110万円以上の贈与には贈与税がかかるはずなのですが・・・。

あくまでも「贈与」と主張するなら贈与税がかかると思いますが、申告しているとは思えませんよね?

弁護士をめざす小室さんなら、当然その知識はあると思うのですがどうしたことでしょう。

フォーダム大は宮内庁の要請に応じるのか

宮内庁は、ニューヨーク領事館経由で「フォーダム大のホームページから眞子さまに関する一切の記載を削除してほしい」と申し入れたそうですが、2週間ほどたった現在でもホームページは元のままです。

小室さんの到着を待って本人から話を聞いて訂正するのかなと思いましたが、このままになる可能性もありますね。

フォーダム大の奨学金情報を調べたところ、小室さんに給付される「Michael M. Martin Scholarship」は2016年の暮れ、つまり2017年度(去年)の入学生のために創設された奨学金で、創設された時は授業料全額免除ではなく、50%免除となっていました。

それが、昨年暮れには他の2つの奨学金と一緒に「全額免除」となっていました。

全額免除の特別待遇を受ける学生は、小室さんが初めてなのではないでしょうか。

他に全額免除の奨学金を給付される学生がもしいたとしたら、小室さんと同じようにニュースルームで広報すると思います。

しかし、1学年180人程度の規模で全額免除の学生を何人も出したら経営に響いてしまいますから、普通に考えて複数は出さないでしょう。

王室関係者の留学先はヨーロッパが多く、米国が選ばれることはまれなので、フォーダム大は小室さんを迎えてテンションが上がってしまったのでしょうね。

まとめ

小室圭さんは米国でも警官が警備する。

米国での警備費用を米国がどこまで負担してくれるかは不透明。

留学費用は官房機密費との噂は否定できない。

秋篠宮さまは説明責任を果たすように勧めたが小室さんは応じなかった。

フォーダム大はいまだに眞子さまの名前をホームページから消していない。

余談ですが、先日のとくダネでフォーダム大のLLMプログラムは「1学年181人で日本人が6人」と報道されていましたが、これは小室さんの1学年前の学生のデータだと思います。

いずれにしても、最初に伝えられていたように日本人がほとんどいない環境ではなく、一定数の日本人はいるようですね。

マスコミが「日本人のクラスメート」を取材攻めにしないことを祈ります。

もうルームメイトにまで取材がいっているようですが、ただでさえロースクールの勉強は大変なのですから、本格的に授業が始まったら勉強の邪魔になるようなことだけはしないでいただきたいですね。




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