メルカリUSでも売上金凍結や利用制限が起きていた!警察,弁護士,集団訴訟の動きも

メルカリで売上金が引き出せなくなったり一時的に失効するトラブルが発生していますが、アメリカのメルカリでも同様の事態が起きていて、日本以上の騒ぎとなっていたことがわかりました。弁護士に相談したり訴訟準備中の人もいました。




弁護士相談サイトにメルカリUSのユーザーが殺到

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メルカリが日本でサービスを開始したのは2013年ですが、メルカリUSは2014年9月にスタートしています。

ところが、早くも2015年頃からアメリカ版のメルカリのユーザーからも、現在日本のユーザーが抱えているのと同じようなトラブルに悩まされる人が出ていたようです。

「Avvo」というアメリカ版弁護士ドットコムのようなサイトがあるのですが、現在確認できるだけでも、そこで相談しているメルカリUSの出品者が3人もいました。

あるニュージャージー州の出品者からの相談です。

・かなりの数の品物を売った後、「偽物を出品しているのでアカウント停止にする」とメルカリUSから通告を受け、一方的にアカウント停止にされた。自分は本物しか販売していない。

・出品を4点削除された。

・規約違反をしていると言われ、売上金587.90ドル(日本円で約67,000円)を最長180日間振り込んでもらえない。

・何を言ってもテンプレメールが自動的に送られてくるだけ。

・利用制限を受けるのはこれが2回目。以前にも誤って利用制限されたことがあり、自分のアカウントが「スパム」だと指摘され、いったんアカウント削除された。

・その時はメルカリUS側が過ちを認めて謝罪し、また利用できるようになった。

・自分の出品物はすべて本物であり、メルカリUSがまた同じ過ちをしているのだと言っても、問題があるなら法的措置でもとればと言われてしまう。

・実際に提訴しようと思っている。

・自分はニュージャージー州在住だけれど、カリフォルニア州にあるメルカリUSに少額訴訟をかけることはできますか?

というものです。

これに対して、3人の弁護士さんが
「訴訟は可能」
「提訴することはできるが、勝てるかどうかは別問題。勝つための証拠を集めるのが大変」
「規約がすべて。『争議は話し合いによってのみ解決し、訴訟はできない』という規約になっていたなら訴訟はできない」
などとアドバイスしていました。

アメリカでは、「提訴させない」という規約もありうるんですね。

規約はよく読まないと怖いですね。

そのほかにも、
「携帯を変えたら売上金200ドル貯まっている自分のアカウントにアクセスできなくなった。メルカリUSからはアカウント停止だと言われている。提訴したい」
といった相談や、

「商品が売れたが、購入者が返品を希望していると言って売上金をメルカリUSに押さえられている。購入者は、返送済みのボタンを押しただけで実際には返送していない。商品は戻ってこないし、売上金も振り込んでもらえない。売上金はメルカリUSが押さえているのだから、手を貸してほしいと言っても、役に立たない自動メッセージが送られてくるだけ。」
といった相談が寄せられていました。

できれば少額訴訟を起こしたいと考えているユーザーが結構いるようです。

日本と似ている点
・問い合わせてもテンプレメールのような自動メッセージが送られてくるだけで、解決に至らない。
・売上金を押さえられているユーザーは大きなストレスを感じている。
という点があげられます。

日本と異なる点
・実際に弁護士への相談や法的措置を起こした人がいる。
・集団訴訟の動きがある。
といったところではないでしょうか。


訴訟準備中の出品者の壮絶な体験

消費者レビューサイト「Pissed Consumer(怒れる消費者)」には、「メルカリは完全な詐欺なので告訴します」というタイトルの長文のメッセージが投稿されており、36件ものリプライがついていました。

長いのですが、できるだけ要約してご紹介します。

【要約】メルカリUSでいろいろな商品を売った。ある日、シャネルのバッグを出品して売れた。するとアカウント停止の通知メールが届いたが、それに続いてアカウントを復活させる方法が書かれたメールも届いた。

たぶん誤作動か何かだと思い、シャネルのバッグを発送した。

アカウント停止になってしまったので新しくアカウントを作り直そうとすると、売上金はメルカリUSに差し押さえられてしまった。

メルカリUSは、私が偽物を出品している詐欺師で違法行為をしている、売上金は21.32ドルだけだ、181日間差し押さえると言ってきた。

私はイーベイでシャネル、ルイ・ヴィトン、プラダのバッグを何百と売ってきたが、一度も偽物などと言われたことはない。

アカウント停止になり売上金を差し押さえられてしまったのでメルカリUSに電話しようとしたが、どこにも電話番号が書かれていない。

Googleマップで検索して電話番号を探し当てたが、それは携帯番号で、かけてみたところ留守番電話になっていて「ボイスメールボックスがいっぱいです」というメッセージが流れて切れた。

次にメルカリUSのオンラインヘルプに問い合わせてみたが、「アカウント停止の決定は最終決定です」というメールが届いた。

そこでシアトルの警察署に電話して、事情を説明した。メルカリUSは、売上金を差し押さえたのは私が詐欺的出品者だからであって、今度連絡してきたらブロックして売上金を没収すると伝えてきた。今、怒り心頭である。

こんなことを言ったら感じが悪いかもしれないが、今の私には、企業に押しかけて銃を乱射する人の気持ちがわかる。離れた土地にある会社でよかった。

シャネルのバッグを買った購入者はとても喜んでくれていて、本物であるというレターを書いてくれるようにたのんだところ、認証までしてくれて、私はそのレターと取引記録のスクリーンショットを持って弁護士の元へ行った。

弁護士からは、180日の売上金凍結期間が過ぎてから告訴するほうがはっきりしてよいので、凍結期間明けまで待つようにアドバイスされた。

さらに、同じような経験をした他の出品者数名から宣誓書と証拠の書類をもらったので、それを自分の裁判で使おうと思っている。

私がこの裁判に勝訴したら、これらの証拠品は集団訴訟に使うつもり。彼らを追い詰める証拠は十分持っている。(引用:Pissed Consumer)






この出品者は、「少ない金額だったら諦めるけど」と言っています。

ブランド品などを売っていたので、高額な売上金を持っていたようです。

相手がどんな会社かわからないうちは、売上金が高額になるまで貯めこまずに、こまめに引き出した方がいいかもしれませんね。

裁判の準備にすっかり時間やエネルギーをとられてしまっているようで、家族からも「もう忘れたら?」と言われたそうです。

でもきっと、お金の問題だけではないのでしょう。

何度も詐欺師呼ばわりされて、どちらの言い分が正しいのか裁判所ではっきりさせたい気持ちはよくわかります。

ブランド品が本物か偽物かを判断するのは、プロの鑑定士が必要なほど難しい作業なのです。

出品画像を2,3枚見ただけの運営が、偽物だと決めつけている理由がわかりませんね。

多数の賛同コメントと集団訴訟の動き

この出品者の投稿に対して、同じような経験をした多くの人が体験談を語っていました。

中には、集団訴訟に参加したいという人も見られました。

「売上金は返してもらえましたか?私も同じ目に遭ったんですよ」

「私も、理由なく垢バンになったんです。メルカリははっきりとした回答をくれないんですよ。誰か正式に集団訴訟を起こす人がいたら、XXXXX@XXXXXXにメールください」

「なんてこと。私も垢バンになったのよ。でも、彼らにメールするのも嫌だわ。ふざけたやり方よね。彼らは中国じゃないのよ。日本の会社だなんておかしいわね。あなたのなさっていることを完全に支持します。」

「僕も全く理由なくメルカリで垢バンになったんだ!良い評価が605もあったのに!!!
 訴訟を計画しているなら僕も参加したいな」

「結果がどうなったのか、XXXXX@XXXXXXにメールして教えてくれませんか?」

「私も集団訴訟に興味あります。XXXXX@XXXXXXにメールください」

「売上金を引き出そうとしたとたんに垢バンになった。1257ドルもあったんだよ。
 売上金を引き出したのはこれが初めてじゃない。でも今回は、本人認証に氏名、住所などが必要で変な感じがした。
 今、とても混乱していてどうしてよいかわからない。メルカリは詐欺だと思う。怪しいよ」

「お金が入っているのに、マイページに入れなくなった!助けて!」

「メルカリは詐欺だよ。シャネルの財布を売ったら購入者に偽物だと言われた。
 そしたらメルカリは売上金2000ドル(228,000円)が貯まってる僕のアカウントをクローズしたんだ!
 メルカリがその財布は偽物だと決めたら、財布も取るんだろう!!どうかしてるよ。助けてくれ」

「僕も同じような経験をしたよ。グッチのバッグを875ドルで売ったら、購入者が『空箱が届いた』と言って返金を要求してきたんだ。
 メルカリがこの件を解決してくれることを期待してたけど、このページを読んで絶対無理ってわかったよ」

共通点は「売上金の引き出し」と「高額商品の販売」

日本のメルカリでもそうですが、売上金を使ってメルカリ内で買い物をするタイプの人にはあまり利用制限がかからず、資金を引き出す傾向のある人がターゲットになっているように見えます。

ブランド品が売れた途端に「それは偽物だろう」と言いがかりをつけて売上金を横取り。

これでは警察や弁護士の元に駆け込まれるのも無理はありませんね。

ツイッターで相談している人もいる

メルカリUSのカスタマーサービスがテンプレメールの繰り返しでお粗末なので、メルカリUSの公式ツイッターアカウントにダイレクトメッセージで相談している人も多いようです。

その数を入れれば、トラブルを抱える人は途方もない人数に上りそうです。

まとめ

アメリカでも、日本のメルカリとほぼ同じようなことが同時期に起きていたことがわかりました。

テンプレメールばかり送られてきて電話番号を教えないなどでユーザーをいらつかせている点は同じですが、出品者を詐欺師呼ばわりするなど、日本以上に上から目線が激しいようですね。

しかし、こんなことをやっていたらアメリカの消費者が黙っているはずはありませんし、公的機関が動き出すのではないかという気がします。

ご存知の人も多いでしょうが、アメリカのスーパーでは、さんざん着て何度も洗濯したような衣類でも返品できるのです。

店は、そういう品物でも返品を受け付けなければならないことになっているからです。

それだけ消費者の権利が保護されているということで、日本と同じ感覚で商売していたら本当に訴訟までいくかもしれません。

(2018.11.11追記)
メルカリUSに対する集団訴訟の準備が本格化したようです。

集団訴訟に参加を希望する人が、被害額や連絡先などを登録するサイトが立ち上がっていました。

この問題は、今後も見守っていきたいと思います。




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