秋元司議員に資金提供の中国企業名は500ドットコム?!

IR(統合型リゾート)担当の内閣府副大臣だった自民党の秋元司衆院議員(48)が、中国企業から現金数百万円を不正に受領したとして逮捕状が請求されたとの報道がありました。中国企業とはどの企業なのか、調べてみました。

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秋元議員の元秘書に資金提供した中国企業名は?

報道によると、秋元議員は2017年8月、那覇市であったIR(統合型リゾート)担当関連シンポジウムで、中国企業の最高経営責任者(CEO)と共に講演しています。

2017年8月4日に、中国のオンラインくじ販売会社、「500ドットコム」の日本法人「500ドットコムジャパン」のCEOと秋元議員が一緒に、「カジノを含む統合型リゾート(IR)と沖縄観光の未来」と題した講演会とパネルディスカッションを行っていますので、おそらくこの会社ではないでしょうか。

500ドットコムジャパンは、IR参入に向けて、カジノ依存症対策のシステムの導入を検討し、その技術を持つ日本企業との仲介役を秋元議員側に依頼していたとのことです。

「500ドットコム」とはどんな会社?

「500ドットコムジャパン」の親会社の「500ドットコム」についてまとめました。

英文社名:500.com Ltd. (ファイブ・ハンドレッド・ドットコム)

本社:中国・深セン

創立:2001年

事業内容:オンラインスポーツ宝くじ展開

従業員数:408名

2013年11月にニューヨーク証券取引所に上場

ユーザー数:約6,000万人

累積販売高:3,270億円

拠点:マルタ、キュラソー、イギリス、アイルランド、スウェーデンで営業ライセンスを保有

代表者:潘正明(パンセイメイ)CEO

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「500ドットコムジャパン」は、裕福な観光客を対象としたカジノリゾートの建設を目指し、沖縄進出時には地元企業などとパートナーシップを組んで、1,500億円から3,000億円の投資を行う見込みだったとのことです。

中国の富裕層の方は、リゾートなら海南島、カジノはマカオ、買い物は香港へ数千万人が出かけるのだそうです。

沖縄ならそのすべての需要をまかなうことができ、一部の方々が沖縄に旅行するようになるだけでも十分投資に見合うと判断されたそうです。

「500ドットコムジャパン」の概要は?

次に、日本法人の「500ドットコムジャパン」について調べました。

会社名:500ドットコムジャパン株式会社

代表者:潘正明(パンセイメイ)

所在地:東京都港区六本木7-17-22 秀和六本木レジデンス2F

日本法人設立:2017年7月

従業員数:385名

<500ドットコムジャパン株式会社の地図>

「500ドットコムジャパン」はギャンブル依存症対策も行っていた

500ドットコムジャパン株式会社は、ギャンブル依存症対策についてNPO 法人依存学推進協議会と共同研究を行うと発表しています。

2017年 10 月には、ギャンブル依存症対策に関する記者発表会も行っています。

「500ドットコム」は近年損失を計上していた

「500ドットコム」の積極的な海外展開の背景には、2015年に中国政府がネットくじ販売を規制したことがあると言われています。

2015年の政府の販売停止令以降、500ドットコムの営業成績は赤字を記録しています。

2017年にはヨーロッパと香港のカジノ会社を買収しており、中国メディアは、海外企業の買収は国内事業の不振と業績悪化を改善するためだと分析しているそうです。

親会社の「500ドットコム」は、2017年には日本円にして約55億円の損失、2018年に約75億円の損失を計上しています。

世界で損失を重ねる中、日本での巻き返しをねらっていたのかもしれませんね。

潘正明社長は、2018年7月にも沖縄を訪問し、IR計画発表のために地元の企業経営者や政治指導者との会合を行っていたとのことです。

また、潘正明社長は、北海道の留寿都村も訪れ、加森観光を通じてこの地域での入札可能な場所を探していたそうです。

中国企業による大規模な観光地開発計画が現実味を帯びてきましたね。

現時点では事実関係は発表になっていませんが、今後の動向を見守りたいと思います。

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