成年後見制度はどんな場合に利用するのか

おひとり様 おふたり様が老後に困る場合

①お金の管理

まずはお金の管理について考えてみましょう。

自分や配偶者が認知症になり判断力が低下してしまった場合に、お金の管理を誰がするのかが問題になってきます。

おふたり様の場合、一方の配偶者がまだ元気でお金の管理ができる時はいいのですが、ふたりとも高齢で管理できないこともあります。

このような状態になってしまった場合、おひとり様やおふたり様はお金の管理をしてくれる人がいなくて日常生活に支障をきたします。

スポンサーリンク




② 病気や怪我をして入院した場合

次に、病気や怪我をして入院した場合について考えてみましょう。

入院した場合、入院に関する手続きを誰がするかという問題が生じます。

おひとり様の場合、本人が元気であれば自分で手続きをすればいいのですが、病気や怪我で手続きができない状況だったり、意識不明になってしまった場合はそうもいきません。

一方、おふたり様でも、配偶者が入院した場合にもう一方が手続きに行ければよいのですが、もう一方も要介護状態になってしまっている場合があります。

このような場合、自分が病院に行って手続きすることが難しい状況になります。

入院手続き以外にも困ることがあります。

役所での手続き

例えば、役所に何かの書類を提出しなければいけない場合も同様の問題が生じます。

また、入院費の支払いなどのために自分で金融機関に行ってお金をおろしてくることができない場合、手続きで困ることになります。

まず、入院してしまった場合に、役所での申請手続きなどをどうするかを考えてみましょう。

例えば、住民票や戸籍謄本を取らなければいけない場合に、本人からの委任状があれば、誰かが代理で取得することができます。

委任状をもらえれば問題はないですが、本人の病状が悪く意識もない場合は、委任状を書けないので、代理で手続きをすることができません。

また、年金や介護保険などの手続きでも、委任状がないと本人以外の人が代理で手続きすることができません。

スポンサーリンク




現金の引き出し・振り込み

入院していても本人の判断能力が十分ある場合は、誰かにたのんで銀行のキャッシュカードを渡して預金を下ろしてもらうことができるでしょうし、金額が少額の場合は、ATMから振り込みをすることもできます。

しかし、ATMでは下ろせないような高額な金額を下ろしたり、どこかへ振り込んだりする場合は、本人が窓口へ行かなければ銀行は対応してくれません。

本人の判断能力がない状態で、役所の手続きを代理したり、銀行口座から預金を下ろしたり、どこかへ振り込みしなければならない場合はどうすればいいのでしょうか。

こういった場合に、成年後見制度を利用することになります。

では、成年後見制度とはどういった制度なのでしょうか。

成年後見制度はなぜできたのか

成年後見制度ができたのは2000年4月で、介護保険制度と同時にスタートしました。

意外と新しい制度ですね。

スポンサーリンク




介護保険制度と成年後見制度には、深い関わりがあります。

介護保険制度ができる前は、行政が「この人にはこの福祉を」といったように、本人の受ける福祉サービスを一方的に決めていました。

介護保険制度がスタートして、本人と介護サービスを提供する事業者とがお互いに契約を結び、サービスを受けるという契約制度に変わりました。

この契約を結ぶ際に成年後見制度が関わってきます。

まず、契約を結ぶ時点で本人の判断能力が十分にある場合は、サービスを提供する事業者と本人が直接契約しても法律上問題はありません。

しかし、契約を結ぶ時点で本人に判断能力がない場合は、契約の内容を本人がよく理解できないので、契約を結ぶのに支障があります。

このような方が介護や福祉のサービスを受けられなくなるのは困ります。

そこでこのような方の代わりに後見人が契約を結び、介護や行政のサービスを受けられるようにするために成年後見制度ができました。

成年後見制度は、判断能力が十分でない方の代わりに後見人と言われる人を選び、本人の代わりに行政の手続きや財産管理などを行うための制度です。

返信を残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です