遺言書を作成した方がよいケース

自分の意思で財産の配分を決めたい方へ

自分が生涯をかけて築きあげた財産なのだから、自分自身の意思で配分したいと考える方も多いでしょう。

自分の意思で財産の配分を決めたい場合について、考えてみましょう。

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妻に全財産を残したい場合

子供や両親がいない夫婦の場合、法定相続分は、夫の財産は妻が4分の3、夫の兄弟姉妹が4分の1の割合となります。

ただし、兄弟姉妹には遺留分がありませんから、「全財産を妻に相続させる」という遺言をしておけば、遺産を全部妻に残すことができます。

遺言者に貢献してくれたり、世話をしてくれた人に財産を多く渡したい場合

遺言者に貢献した相続人には「寄与分」といって遺産をプラスして渡すことができます。

ただし、相続人でない人がいくら貢献をしても「寄与分」はありません。

ですから、相続人でない人でお世話になった人に財産を確実に渡したいのであれば、あらかじめ遺言書を作成しておくべきでしょう。

自営業・会社経営などをしていて、特定の子供に事業を継承してもらいたい場合

法定相続分に応じて遺産を分割すると、事業の経営基盤を弱体化させてしまう場合があります。

ですから、遺言により後継者に配慮した遺産の配分指定を行うことができます。
 

相続人同士の仲が悪く、遺言者の死後、争議が起きることが懸念される場合

相続を境に、相続人同士の仲が悪くなるケースはよくあります。

このような場合、遺言者自らが自分の残した財産の帰属を決めておけば、相続をめぐる争いを防止することができます。

特に、遺産が土地や有価証券など分割しにくいものである場合は、遺言を活用した方がよいでしょう。

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相続人の人数が多い場合

相続人が多いと、遺産分割協議になった時話がまとまらないことがあります。

遺言書があれば、遺言書で配分方法が決まっているので、争議に発展しにくいです。

相続財産が多い場合

相続財産が多い場合、誰が何を相続するかで争いが生じやすいです。

予め相続人のことを考慮した内容の遺言書を作成しておけば、スムーズな遺産分割が可能になります。

相続人がいない場合

相続人が誰もいない場合には、特別な事情がない限り、遺産は最終的に国庫に帰属します。

ですから、財産を渡したい人や団体がある場合は遺言を活用するのがよいでしょう。

公共機関、社会福祉法人、自治体などに寄付したい場合

社会に役立てるために自分が有意義と感じる各種の団体等に寄付したい場合も、遺言が必要です。

法定相続人でない人に遺産を残したい場合

例1:介護でお世話になった嫁
息子の嫁が長年、義父・義母の介護をしてきたが、その旦那さんが義父・義母より先に亡くなっている、というようなケースでは、遺言状を遺しておかないと、お嫁さんは一銭も遺産がもらえないことになってしまいます。

自宅が義父・義母の名義だった場合、最悪のケースでは、相続が発生した途端に旦那さんの兄弟姉妹にすべての遺産が行ってしまい、お嫁さんは住むところさえ失ってしまうことになりかねません。

そのようなことにならないように、お世話になったお嫁さんが後の生活に困らないように、遺言書を書いておく必要があるでしょう。

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例2:介護でお世話になったきょうだい
子供はいるが、離れて住んでいたり仕事を持っていたりで、身の回りの世話は近くに住むきょうだいに頼っていたというような場合は、特定のきょうだいに御礼としてある程度の額を残したい場合もあるでしょう。

一定の額の死亡保険金が受け取れる保険の受取人を、遺産を渡したいきょうだいの名前にしておくこともできます。

例3:内縁関係(事実婚)のパートナー、愛人
どちらも法定相続人ではありませんので、遺言書で財産を渡すと明記しておかないと、遺産は一銭も受け取れません。

事実婚の場合、住んでいた自宅を追われることにもなりかねません。

例4:未認知の子供が存在する場合
未認知の子供が存在する場合、遺言書で認知をすることができます。

父親の認知がなければ非嫡出子に相続分はありませんが、認知があれば嫡出子の2分の1の相続分が認められます。

例5:孫
子供がいる場合、孫は法定相続人になりませんので、孫に特に相続させたい場合は、遺言書が必要になります。

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