自筆証書遺言と公正証書遺言 遺族への思いやり

遺言能力

満15歳以上で、遺言という行為の意味を理解できる意思能力が存在する人が遺言できることになっています。

ですから、本人の判断能力が低下してから周囲が書かせたような遺言書は、有効性を疑われることになります。

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自筆証書遺言と公正証書遺言

遺言書には、大きく分けて自筆証書遺言と公正証書遺言があります。

自筆証書遺言のメリット

一人で作成でき、費用もかかりません。

自筆証書遺言の要件

遺言の全文を自著すること
代筆や、パソコンやワープロ、点字機を用いたものは自著とは認められません。

ビデオテープ、録音テープなどに収録されたものも、認められません。

しかし、遺言の全文、日付、および氏名をカーボン紙を用いて複写の方法で記述したものは自著と認められています。

このことから、本人が手が不自由だから、手が震えて文字が書きにくいから、などの理由で代筆するのは厳禁であることがわかります。

100%思いやりからであったとしても、遺言書は無効となりますし、最悪の場合は遺言書の偽造として相続欠格事由に該当とされ、相続人の資格を剥奪されることにもなりかねません。

病気や体が不自由などで自著が難しい場合は、公正証書遺言を利用することになります。

相続欠格事由について詳しくは、前の記事をご覧下さい。

日付を自著すること。
遺言書がいつ作成されたのかを知るために、日付の記載は重要な要素であり、そのため自著が要求されています。

「○年○月吉日」といった書き方では日付が特定できないので、無効となります。

氏名を自著すること。

押印をすること。
この押印は印鑑によらずとも拇印でも足りるとされ、押印の慣習のない外国人についてはサインでもよいとされています。

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自筆証書遺言のデメリット

記載不備などで遺言書として無効とされることが多いのが現実です。

例えば、はっきりと言及されていない財産については、誰に相続させるのかが不明となることがあります。

また、不動産の場合には、不動産の番地と住居表示の番地が異なることがあり、住居表示にしたがって記載しても、不動産の特定が十分でないために登記ができないことがあります。

不動産の登記簿謄本を見て、記載する必要があります。

株式や預貯金についても、特定する必要があります。

さらに、遺言者の死後、家庭裁判所で検認の手続が必要となります。

検認の手続では、相続人全員に通知する必要があります。

検認をしても、後に被相続人の筆跡かどうか争われることもあります。

このように、自筆証書遺言は残された相続人にとっては時間と手間がかかるものです。

公正証書遺言について

公正証書遺言は、公証人役場で作成する遺言書です。

作成に手間と費用がかかりますが、記載内容が無効となることがなく、遺言書が紛失する危険性もありません。

また、公正証書遺言に基づき、他の相続人の協力なしに不動産の登記名義を変更することができます。

そのため、遺言書を残すのであれば公正証書遺言が望ましいことになります。

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遺言執行者とは何ですか?

遺言執行者は、遺言の内容を実現するために必要な手続きをする人のことを言います。

相続財産目録を作成したり、各金融機関での預金解約手続き、法務局での不動産名義変更手続きなど、遺言の内容を実現するために必要なすべての行為をする権限を持ちます。

遺言者の死亡と同時に相続が開始します。

相続が開始すると、遺言執行者は、選任されたことについて承諾するか断るかの回答をしなければなりません。断る場合に理由は必要ありません。

遺言執行者は相続人の中から選任することもできますが、遺言執行者となる相続人と他の相続人との間で利害が対立し、トラブルになる可能性があります。

そのため、遺言執行者を司法書士などの専門家にすることができます。

また、登記だけを司法書士に依頼することも可能です。

◎最後に◎

遺言書の役割は、残された家族が生活に困らないようにするために、あるいは、相続人同士が遺産をめぐって争うことのないように予め相続の方法を取り決めておくことです。

せっかく書いた遺言書が火種となって遺族間でもめる原因となってしまうことのないように、法の定める形式に沿ったもめない遺言書を残しておくことが、遺族への本当の思いやりではないでしょうか。

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