代襲相続(だいしゅうそうぞく)ってなんだろう

「代襲相続」という言葉を聞いたことがありますか?

一般的な相続のイメージでは、亡くなった人の子供や配偶者が相続人になりますよね。

では、亡くなった人に子供がいなくて配偶者もいないか、既に亡くなっている場合はどうなるでしょうか。

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次に相続の順位が高い人が相続人となります。

同順位の人が複数いる場合は、複数の相続人が共同で相続することになります。

相続人には、血族相続人と配偶相続人があります。

配偶相続人は、言うまでもなく配偶者です。

配偶者は常に相続人となり、他に血族相続人がいる場合にも、順位はその相続人と同順位となります。

では、血族相続人の相続順位はどうなっているでしょうか。

血族相続人の相続順位

第1順位 子
第2順位 直系尊属(親)
第3順位 兄弟姉妹

第2順位の直系尊属は、いちばん親等の近い人が先順位になります。

先順位とは、優先順位が高いという意味です。

例えば、被相続人(財産を遺す人)の父母が生きている場合、祖父母は相続人とはなりません。

兄弟姉妹は親より後順位となるので、親が生きている場合、相続人とはなりません。

種類の異なる相続人が複数いる時は、先順位の相続人がいる場合、それよりも後順位の相続人は相続できないことになっています。

ただしこれは、あくまでも「遺言状がない場合」です。

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代襲相続はどんな時に起こるのか

相続人となるべき人がすでに亡くなったなどで相続権を失っている場合、その相続人の子が、相続人が受けるはずだった相続分を相続することを「代襲相続」といいます。

その代襲相続をする人のことを代襲相続人、または代襲者といいます。

難しい言葉ですが、世代の「代」と世襲の「襲」と考えるとわかりやすいですね。

孫(直系卑属)の代襲相続

被相続人の子がすでに亡くなっている場合、孫がいれば孫が子の相続分を相続します。

孫も亡くなっていてひ孫がいる場合は、ひ孫が相続します。

代襲相続人となれるのは、相続開始時に少なくとも胎児として存在していたことが条件とされています。

兄弟姉妹からの代襲相続

被相続人が高齢で亡くなった場合は、その兄弟姉妹もすでに亡くなっているということも多いでしょう。

兄弟姉妹に子供、つまり亡くなった人から見て甥や姪がいる場合は その甥や姪が相続人となります。

今回の私の相続のケースもこれにあたります。

再代襲相続とは何か

代襲者もすでに亡くなっている時には、代襲者の子がさらに代襲して相続人となります。

これを再代襲相続といいます。

例えば、被相続人の子がすでに亡くなっている場合、孫がいれば孫が子の相続分を相続でき、孫も亡くなっていてひ孫がいる場合は、ひ孫が相続します。

このように、直系卑属の場合は、本来相続するべき人が亡くなっていたら、子→孫→ひ孫→玄孫・・・と、永久的に下の世代に相続されていきます。

ただし、この再代襲相続が認められているのは直系卑属、つまり孫やひ孫だけで、甥や姪については再代襲はありません

被相続人の子が亡くなっている場合は孫が相続人になれますが、甥や姪の子供は相続人にはなれないのです。
面白いですね。

代襲相続の範囲

配偶者には代襲相続は認められていません。

また、直系尊属(親、祖父母等)についても、常に親等の近い者が相続人となるため、代襲相続はありません。

相続人にあたる甥・姪が亡くなっているので、夫がもらうはずだった遺産を妻が代わりに相続できるのではないか?その子供に権利があるのではないか?
・・・と思いたい気持ちはわかりますが、残念ながら制度はそのようになっていません。

亡くなった甥や姪の相続権がさらに相続されることはなく、残りの相続人が法定相続分ずつ相続することになります。

幸いにして私の従兄たちは皆健在でしたが、ひとりでも亡くなっていたら、その妻や子供たちが誤解して問い合わせをしてきて、ひと悶着あったかもしれませんね 笑

相続欠格について

このブログを訪問された方にはあまり関係ない話かもしれませんが、知識として知っておいて損はありません。

民法は相続欠格事由というものを定めています。

この事由に当てはまる場合は、本人は相続人としての資格を失います。

ただし、本人に子がある場合は、本人の相続するはずだった相続分を子が代襲相続することになります。

相続欠格事由その1
故意に被相続人または自分より相続順位の高い相続人を殺害するか、死亡に至らせようとした者(自殺教唆、自殺幇助なども含む)。

相続欠格事由その2
被相続人が殺害されたことを知って、これを告発せず、または告訴しなかった者。

相続欠格事由その3
自己に有利な結果をもたらすことを目的として、遺言に関する被相続人の行為を詐欺または強迫によって妨げた者。

相続欠格事由その4
詐欺または強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせたり、取り消しさせたり、また変更させた者。

相続欠格事由その5
相続に関する被相続人の遺言書を偽造、変造、破棄、または隠匿した者。

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