代襲相続 戸籍謄本取寄せと他の相続人への連絡

戸籍は人の人生を表す最も短い伝記

被相続人に限らずすべての人に言えることですが、亡くなっている人の戸籍謄本は、「16歳の誕生日以降、亡くなるまでの連続した戸籍謄本」が必要とされています。

これは子の有無を確認するためで、結婚できる年齢が16歳であるため、それより前に子を持つことはないという前提からそうなっています。

結婚や本籍地の移動などで途中で戸籍が移動している場合は、連続するように戸籍を取り寄せなければなりません。

郵送で取り寄せできますので、所定の小為替を同封して、戸籍のあった市町村へ請求します。

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除籍謄本とは

除籍謄本という言葉をきいたことがありますか?

役所に行くと置いてある書類に書かれてあるのを見たことはあるけれど、取り寄せたことがあるという方は少ないのではないでしょうか。

戸籍にのっている人々がすべて亡くなっているものを除籍謄本と言います。

言ってみれば、戸籍の抜け殻のようなものです。

普段の生活ではまず必要ありませんが、相続人確定には除籍謄本も必要になる場合があります。

伯母の戸籍謄本に祖父、祖母の両親の戸籍の情報が書かれています。

伯母の祖父母が死亡していることの証明のためには、すでに亡くなっている曽祖父を筆頭とする除籍謄本が必要になります。

同じようにして遡っていき、曾祖母側の除籍謄本も取り寄せます。

私は今回このようにして、何代も前の祖先の名前や住んでいた町を初めて知りました。
江戸時代にまで遡り、ちょっとどきどきしました。

それに昔の戸籍って独特な文字で書かれていて、なんとも言えない味わいがあるんですよね。

幼くてして、時には生まれてすぐに亡くなったと思われる子供の記載もありました。
時代劇でよく見るようなシーンを想像して、しばし本来の役目を忘れて空想にひたってしまいました。

戸籍の附表って何?

戸籍の附表には現住所が書かれていますので、現住所の証明として銀行に提出します。

厳密には、現住所も含めて直近の3箇所までの住所が記載されています。

他の相続人の連絡先がわからない場合は、この戸籍の附表を取り寄せれば住所がわかります。
住所はわかりますが、電話番号などは書かれていません。

そのほか、遺言状や遺産分割協議書がある場合は、これも銀行へいったん送ります。

裁判所の調停などを受けた場合は、調停証書なども送ることになります。

銀行によって必要書類が異なる場合がありますので、お口座のある銀行に事前に問い合わせされることをお勧めします。

他の相続人の連絡先がわかれば、ご本人の戸籍はご本人に取り寄せてもらうのがいちばんよいでしょう。

やむをえず代表者が取り寄せる場合は、健在の人の戸籍は最低限必要なものだけを取り寄せることをお勧めします。

後で、「個人情報を勝手に取られた」などとつっこまれるのを防ぐためです。

例えば、今回の相続の例でいうと、A男、B男、C男に子があってもなくても相続には関係ないので、A男、B男、C男については一家の戸籍謄本を取り寄せるのではなく、本人の情報だけが記載されている戸籍抄本を取り寄せるのがよいと思います。

他の相続人への相続手続きを開始の通知発送

いよいよです。他の相続人に挨拶状と相続手続きを開始したことを連絡しました。

いきなり相続金額を送りつけるとびっくりされてしまうからです。

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・ 伯母が亡くなったこと。

・ 法定相続人は私たち5名で遺言状はなく、法定相続分ずつ分配することになること。

・ 遺産は預貯金と健康保険組合からの葬祭費7万円で、負債は無し。

・ 伯母の生前は○○司法書士が成年後見人を務めてくださっていたが、伯母が亡くなったので司法書士事務所に近い私が皆さんの代表として口座を解約し、解約できたら現金と併せた相続財産額から送料などの経費を差し引いた額を法定相続分ずつ皆さんに分配します。

といった内容です。

他の相続人への遺産送金方法の問合せ

銀行の手続きは2週間ほどで滞りなく終わり、凍結されていた伯母の口座の残高が私の口座へと振り込まれました。

戸籍謄本や印鑑証明書は返送されてきました。

次は各相続人に、伯母の預貯金を預かったことと、相続分の送金方法の希望を問合せました。

中には口座番号を書きたくない人もいるでしょうから、現金書留も可としました。

また、伯母が納骨される霊園の場所などもコピーして送りました。

ここで返信のない人がいたりするとまた大変になってしまうのですが、幸いなことにすべての相続人と連絡が取れ、遺産分配は無事終わりました。

送金方法は控えの残る方法で

他の相続人と頻繁に顔を合わせる間柄であったり、近くに住んでいたりする場合でも、現金を手渡すのではなく振込みなど控えの残る方法の方が後々面倒が起こらなくてよいでしょう。

遺産分割協議書が必要なケース

銀行からいったん代表者の口座に相続財産が全額振り込まれるため、税務署に贈与とみなされる可能性があります。

ただし、相続財産が110万円以下でしたら贈与税の控除内ですので、課税される心配はありません。

相続財産が110万円を超える場合は、現金がいったん預かった相続財産であることがわかるように、遺産分割協議書を作成しておいた方が良いです。

また、金額に関わらず、遺産分割が終わっても相続に使用した書類はすべて保管しておくのがお勧めです。

後日、誰かが争議を起こしたり、問い合わせがあった時に対応できるようにしておくためです。

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